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電力の自由化って、何のこと?いったい、ぼくらにどういうメリットがあるの?
環境先進国ドイツでは、2022年までに脱原発、
2050年までに二酸化炭素の排出量を最大95%削減する目標を掲げ、
環境にやさしいエネルギーへの転換を進めています。
日独、両国のエネルギー政策の状況を知るとともに、
市民による再生可能エネルギーの推進事例を紹介しました。
 
日時 2月23日(日)午後1~3時
場所 西部環境エネルギーセンター   
内容
*エネルギー自給率4%! 日本のエネルギー政策
*ドイツのエネルギー政策
*ドイツ 市民エネルギー紹介
*金沢市民発電所 市民出資による発電事業
*しかけ冊子「ドイツにおけるエネルギーシフト」
(ドイツ連邦共和国大使館 刊)を配布。最新情報満載。Q&Aの構成で
再生可能エネルギーの優位性が論理的に説明されています。
http://kanazawa-econet.main.jp/kusanone.pdf


報告者

 *山上莉奈さん:
福島県郡山市出身。金沢大学国際学類2年生。
2013年にドイツ バーデン•ヴュルテンベルク州のバイオエネルギー村や
シェーナウ電力会社(EWS)等を視察。
現在FKkidsCampで福島県の子どもたちとのキャンプ活動をしている。


*合同会社 金沢市民発電所 代表社員 永原伸一郎さん:
合同会社 金沢市民発電所は地域や市民を巻き込んで再生可能エネルギーの普及をすすめ
持続可能な社会の実現をめざすことを目的に昨年8月に設立。
市民出資により市内2か所の保育園に太陽光発電設備を設置、
売電の売上金を、出資した市民に分配する事業が3月から始まる。
http://kanazawa-cps.com/


*中村早苗さん:
石川県地球温暖化防止活動推進員。
2013年、石川県よりドイツの環境都市フライブルク市に派遣され、
環境教育の交流事業のほか、事業者の省エネルギー、
環境人材育成事業、市民エネルギー、まちづくり等を視察。金沢エコネット会員。

主 催:金沢エコネット http://kanazawa-econet.main.jp/
後 援:社団法人 いしかわ環境パートナーシップ県民会議
*この事業は金沢市の委託により環境教育環境学習の推進のために開催。

 

きほんの"き"を知るには、お手本に学ぶのが一番!
というわけで、先進国ドイツの事例を学ぼうと
2月23日(日)午後、金沢エコネットは、「エネルギーを考える」と題し、
金沢とドイツの市民エネルギーを紹介するシンポジウムを開催した。
場所は西神田陸橋にほど近い、市の西部環境エネルギーセンター。
ほぼ満員の50人余が参加し、関心の高まりがうかがわれた。
報告は、環境カウンセラーでもある金沢エコネットの中村早苗、
南ドイツを視察した金沢大学学生の山上莉奈、
合同会社金沢市民発電所の代表社員永原伸一郎の各氏。

最初に報告した中村さんは、日本政府のエネルギー政策の推移と現状を紹介。
70年代半ばには最大75%まで原油に依存したエネルギーが、
2つのオイルショックを契機に大きな政策転換があった。
「現在、日本のエネルギー自給率はわずか4%あまり。
ウラン、石油などエネルギーのほとんどを海外からの輸入に頼っている」と指摘。
太陽熱や風力発電など地産地消型の再生可能エネルギーシフトが 遅れていることを説明した。
エネルギー政策を見直すため、「話そう エネルギーと環境の未来」と題した世論調査、
いわゆるパブリックコメント(意見聴取会)を2012年に実施。 国民から8万通の意見が寄せられたと述べた。
 これに対してドイツは、「1986年のチェルノブイリ原発事故を機に、
原子力発電所の新設を認めない方針を閣議決定。
と同時に、 電力会社による再生可能エネルギーの買取制度や、
市民出資によるミニ発電所の普及を後押しする仕組みを作った。
市民発電所は数十万件を下らない」と、ドイツの先進的取組みを紹介した。
 ちなみにドイツでは、《エネルギー革命》と呼ばれるエネルギー政策を策定。
2050年までにCO2排出量を最大95%削減する目標を掲げている。
 山上さんは、ドイツの再生可能エネルギー取組みの転換点は、
2000年と2011年にある。00年に原発全廃に向けた合意が、
当時の政権と経済界とのあいだで交わされ、再生可能エネルギー法が成立。
「電力の売り買い自由化、発送電分離がスタートしたのが大きかった」と説明した。
 その結果、電力販売は100%自由化され、新規参入は100社に及んだ。
南ドイツの再生エネの大半は、風力だ。送電網が抱える問題は、
新規事業者の撤退にある。2005年には連邦規制庁が発足したと報告した。
「課題は、ドイツ連邦の南北を走る送電網の強化と、 蓄電技術の開発強化が急務である点だ。
また電気料金の高騰が家庭と産業界の双方に、重い負担になりつつある。
 とはいえ、世界最先端を行くドイツの再生可能エネ利用政策は、日本も見習う必要がある」。
ネガティブ面も含め、反面教師として有効に思われると締めくくった。
 人口22万人。観光と市面積の40‐50%を森林保護地区が占めるのがポイント。
中世由来の学園都市、フライブルク市視察を行った中村さんは、
同市の再生可能エネ取組みは、成り立ちが金沢市に似ているため、 参考になると切り出した。
 フライブルクの特長は、「市民のちからが推し進めたエコタウンづくり」が奏功したこと。

 80年代、旧市街地はひどい渋滞に悩まされた。対策として、
トラムと呼ばれる路面電車導入の声が上がったが、商店街は客足が減ると反対した。
   実証実験を経て、いまはトラムが中世の街並みをすり抜ける。
旧市街地への自動車乗り入れ規制を行った結果、「商店街に客足が戻った」のだそうだ。
 市の省エネ政策の最大のキーは、「住宅の省エネ化」にある。
 寒さが厳しいドイツでは、暖房にエネルギーの40%を使用するため、 住宅を高気密化し、
家庭用コージェネレーションシステムの普及を図った。
これにより発電と排熱を暖房に利用できる。普及によるコストダウンも進み、
家庭や地域での導入も増加している。
 また、ユニークなのは初期導入費用の高い再生可能エネルギー施設の設置に
市民共同出資が行われていること。
市立の学校が創エネ事業のため公益法人を設立して発電事業に参画。
 また、地域のプロサッカーチームのホームスタジアムに市民出資でソーラー設備を設置したこと。
 多くの熱狂的ファンを擁するチームの競技場施設に多数の市民が投資することで、
創エネ促進への意識が高まった、と明らかにした。
 また、事業者では地下水利用ヒートポンプの導入も注目を浴びている。
 新規テクノロジーの積極的な導入と、導入にともなう投資回収までの速さ、
費用対効果の高さに驚いたという。。  また、こうした設備・機器に習熟した、
専門技術者の養成が急務であり、 再生可能エネルギービジネスの拡大は雇用の創生にもつながっているという。
 市民が出資する発電所の代表、永原さんの仲間は、今から4年も前に輪島市門前町で、
出力2,000kWの市民風車「のとりん」を設置済みだ。  当時は、3.11前ということもあり、
地元の人の関心も薄く出資者の大半は県外であり、 金沢から遠いこともあってなかなかPRが出来なかった。
 その後、福島原発事故による国民の意識変化、 固定価格買取制度を追い風に
金沢市での市民参加の太陽光発電事業に切り替え、 「金沢グリーンファンド」を設置した。
 こどもや父母のみなさんに啓発の願いを込めたもので、 保育・幼稚園向けに、
太陽光発電パネルの設置・普及を軸に活動している。
 すでに2つの保育園にパネルを設置。 ファンド(基金)はひと口(くち)20万円、最大5口まで可だ。
「雨天の多い金沢は、太陽光パネル(発電)は不適と考えがちだが誤りだ。
経産省の研究機関によれば、年間予想発電量は、曇りの日が多い金沢は978KWに対して、
 最も晴れの日の多い甲府は1146KWと、大差はない(全国日照関連データに準拠)」。
 つまり、当地に適した再生可能エネルギー発電は、ソーラーパネルが好適と考えられる、と結論づけた。

author:eco-net, category:活動報告, 17:39
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